京都府−京都の探偵興信所−親権について

離婚時に夫婦の間に未成年の子供がいる場合は、夫婦のいずれかがこの親権を持つことになります。
夫婦の両方が持ったり、両方が放棄したりすることは認められていません。 
子供が複数いる場合はそれぞれの子供に対して親権を決めることが出来るので、一人は母親に、一人は父親にという親権の分け方も可能です。

ただしこれはやむを得ない事情があった場合のみで、通常は片方の親が子供全員の親権者になるのが原則となっています。

では親権を勝ち取るにはどうすればいいのか？という疑問が必ず出てきます。
これはケースによって様々ですが、
いずれも親にとってではなく子供にとっての利益や福祉を基準に判断されます。

まず親側の基準ですが、

次に、子供側の基準ですが、子供が10歳未満で幼い場合は、子供の面倒を見なければいけないため母親が有利です。
子供が10歳以上の場合は、肉体的・精神的な発育の度合いによって変わりますが、大体は子供の意思が尊重されます。
子供が15歳以上の場合はほぼ子供の意思が尊重されると言っていいでしょう。

不貞行為などをして離婚の責任を作った有責配偶者だからと言って必ずしも親権者になれないわけではありませんし、
経済力がなくても相手側に養育費を支払って貰えばいいだけなのでこちらも必ずしも重要なポイントではありません。

一番考えなければいけないことは子供の幸せのこと。
親権を無理やり取らなくても、親権とは別に「監護権」という子供の世話をする権利も別に存在するので、書類上の親権は向こう側でも、監護権さえ取れれば子供を引き取って育てることは可能なのです。

ですので、子供を引き取りたいからという大人の勝手な都合で子供の将来までも不幸にしてしまわないように、親権についてはお互いよく話し合って考えましょう。

このような親権に関した質問にお答えする他、慰謝料についてなど離婚に関する様々な問題については、離婚相談室にて相談を受けつけています。

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